「米国が宇宙領域において中国との競争に勝つには新たな仕組みが必要」（2021年3月16日記事）
１．元記事（Defense News）
２．記事要旨
- 2020年は中国にとって、宇宙プログラムのブレイクスルーの年となった（測位衛星Baidu-3の打ち上げ、中国初となる火星への無人探査機打ち上げ、月面サンプルの採取＆帰還など）
- 2015年から中国は宇宙ドメインを戦域として見ており、人民解放軍（PLA）に戦略支援部隊（Stategic Support Force）を設置し、既存の中国国家宇宙局のサポート役として位置付けている
- 既に2014年から、10社の宇宙開発企業への投資加速（国家もしくは民間主導のものを含む）や制限情報の開示をしている
- 他国と何が違うのかというと、政府主導の経済（Command Economy）により政府が積極的に投資を行っているという点である（代表的な3社は既に宇宙射出においてOperationalな状態にある）
- 米国は世界の国際ベンチャーキャピタルのうち52%を単独で支出しているので、一見多く見えるが、その目的は国家安全保障が目的である
- 一方中国はCivil, Defense, Commercialの3つの目的それぞれに対して積極的に投資しているのである
- 米国が中国より先に行くには、政府が宇宙の優位性に係る定義と民側との対話を促進し、常時収入源になること検討することである（本記事発行日の前後で公表された大統領令「米国のサプライチェーン」は良い例）
- これは、例えば革新的マッチング制度（イノベーションを起こす役割が与えられた米空軍のプログラムAFWERXとベンチャー企業のマッチング）や、政府主導の低金利貸付制度などが良いのでないかとされている
３．Leader’s ほそく
宇宙は第4の戦域として米中のみならず日本でも認識されています。中国は共産党が戦略的に国のお金を積極投資するので、企業は安心してどんどん技術開発を行っていける文化と環境があります。日本も出遅れないように、積極投資できればよいと思います。
それでは、Have a nice day!
