「2020年の米大統領選に対してロシア・イランが情報操作を実行」（2021年3月16日記事）
１．元記事（Wall Street Journal）
Russia, Iran Acted to Influence 2020 Presidential Election, Report Says
２．記事要旨
- 米国諜報機関の見解によれば、ロシアおよびイラン政府は米国の投票者に対する情報操作活動（intelligence operation）を実施していたことが分かった
- これは民主主義に対する米国市民の信頼転覆を狙ったとみられる
- 露プーチン大統領はバイデン大統領の選挙活動を妨害し、トランプ政権の再当選を支援するよう斯様な活動の支援をするような承認を下したとみられる
- またイランのKhamenei司法長官はトランプ政権の再選挙活動を妨げるようなデジタル操作をしていたと考えられている
- 一方で、中国は一連の活動には参画しなかったとみられる。これは米国家情報国長官室（Office of the Director of National Intelligence）公表のレポートによれば、トランプであろうがバイデンであろうがどちらも中国に対して好ましい考えを持っている訳ではない為であるとのこと
- キューバやベネズエラ、その他軍主導組織であるHezbollah（レバノンのシーア派イスラム主義政府組織）も幾らか情報操作を実施したとみられるが、ロシア・イラン両国と比べると影響は小さいと考えられる
３．Leader’s ほそく
米国は国家安全保障政策における一つの観点として、日本は勿論、台湾などの民主主義国家/地域との同盟を強くしようとしています。この動きはNear-peer competitorと呼ばれる中国、ロシア、イランなどには脅威になっている為、如何にして民主主義の考えを覆そうかと考えるきっかけになっております。前トランプ政権は米国至上主義を掲げ、他国よりも米国中心の経済発展に焦点を当てたため同盟国との連携が疎かになりました。これを好機と捉えたのが競争国の考えです。次の政権もトランプが担当した方が彼らとしても安全保障面でメリットがある為です。バイデンになり斯様な考えが元に戻りましたので、引き続き民主主義の転覆他、様々な方法で米国の覇権を覆す努力をするだろうと考えられます。
それでは、Have a nice day!
