「中国政府は技術データを監視する新たな国有企業の設置を検討」（2021年3月25日記事）
１．元記事（South China Morning Post）
２．記事要旨
- 情報筋によれば、中国政府は国内の技術大手企業と共に、何億にもおよぶ消費者から得られる有益なデータを監視するジョイントベンチャーの設置について提案した
- 中国人民銀行（People's Bank of China）が先導する本案では、飽くまで規制当局による国内のインターネット領域における制限を強化する試みであると謳っているが、これは政府の後ろ盾があるジョイントベンチャーと中国最大のＥコマースや支払いプラットフォーム企業（AllibabaやTencentなど）が手を組むことを目論んだ提案となっている
３．Leader’s ほそく
中国共産党からすれば、共産党一党独裁の覇権を維持・拡張するためには中国国民を統制することが必要な対策の一つであります。最も効率的なのは、情報が集約される場所、即ちアリババやテンセントといった大手IT企業と組むことです。これにより、民主的な活動を行おうとする者の監視や阻止が出来るようになるからですね。このようなプライバシーの侵害や思想の統制については、大多数の中国国民は特に生活に支障を来す訳でもなく、顔認証だけで支払いが完結するなど寧ろ便利になっているので気にもしないという社会主義的構図が出来ているので、まかり通るものです。中国の合理的な考え方が垣間見える戦略だと思います。
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