Thought Leadership ぶろぐ

当面は米国の安全保障政策やその動向について取り上げたいと思います。(週末更新)

「米国の安全保障関連機関が、5Gネットワークに関する脆弱性や敵対国による浸透活動に対する懸念を表明(2021年5月10日記事)」

1.元記事(C4ISRNET)

www.c4isrnet.com

2.記事要旨

  • 米国安全保障機関のトップは、中国が5Gの技術標準に対する啓蒙活動やその浸透が、米国の国家安全保障を脅かすとして警鐘を鳴らした。
  • 米国には技術標準機関として、Internet Engineering Task ForceやInternational Telecommunication Union(ITU)が存在するが、それらが定める技術設計や構成標準に影響が出る可能性があるため。
  • 5Gのような先端技術は、将来的に軍用技術(無人機や無人車輛など)として使用される可能性もある為、斯様な標準が国際的に広まることが懸念されている。
  • また5Gネットワークおよびその機材におけるサプライチェーンリスクについても同様に懸念されている。
  • 米国は懸念される中国の5G関連企業(Huaweiなど)との取引を禁じているが、そのブラックリストに掲載されている企業は氷山の一角に過ぎない。(傘下企業や関連企業が多数存在している)

3.Leader’s ほそく

以前挙げた以下の記事でも記述ありますが、中国の特定企業に対する制裁を課したとしても、その傘下に群がる多数の下請け企業やグループ企業が、制裁を受けた親会社の役割をそのまま引き継いでいくので、この手の取り締まりは正直いたちごっこになっているのが実態だと思います。一方で、全面的に中国企業との取引は禁止する、ということは現在の国際的に広がるサプライチェーンの観点や米国と強い同盟関係にある国家の経済事情の観点(米国だけ対策をすれば良いというものではないため)から見ると大変困難であります。ですので、現状米国は輸出管理(Export Control)やCFIUS(対米投資委員会)の規制や監視をより厳格化して対処おります。

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それでは、Have a nice day!