「バイデン政権はIT企業から商用ソフトウェアの使用を容認することに関する要請を受領」（2021年5月26日記事）
１．元記事（C4ISRNET）
２．記事要旨
- SalesforceやSplunkなどを含む米国IT企業やグループ計47社は、この度バイデン大統領に対して、連邦政府は政府用に作りこんだソフトウェアではなく商用のソフトウェアを使うべきだという要請レターを提出した。
- 現状、連邦政府は自分たち向けにカスタマイズした製品を好む傾向にあるが、その性能はほとんど商用向けの製品と変わらず、一方で高い費用がかかるという費用対効果が低いものとなっていることが背景にある。
- また本要請は、連邦政府に対して、連邦調達合理化法（Federal Acquisition Steamlining Act*）に基づいた商用製品により寄り添った規制を取り入れることについて、米国行政管理予算局（OMB：ホワイトハウスの予算部門）へ提言しているものでもある。
- 尚、国防総省もソフトウェア開発コストを低減しつつ配備を迅速化する取り組みがスタートしている。
*Federal Acquisition Steamlining Act *1
３．Leader’s ほそく
日本政府もデジタル化が進む中で商用製品、いわゆるCOTS（Commercial Off The Shelf）の採用が増えてきました。対義語としてあるのがGOTS（Government Off The Shelf）です。昔はGOTSのように独自にカスタマイズする方が好ましいとされていたのですが、1）GOTSの運用保守サポートはカスタマイズされている分、高額であること、2）バージョンアップに時間がかかること、から近年のサイバー攻撃巧妙化により脆弱性を突かれるリスクが高くなっている為、ほぼリアルタイムで更新され運用面でもセキュリティ面でも上のCOTSを採用するという動きになってきております。
それでは、Have a nice day!
