「バイデン政権は投資を無制限に開放している中国企業までブラックリストを拡張」（2021年6月4日記事）
１．元記事（Defense News）
２．記事要旨
- バイデン政権は米国投資家に対して、無制限に投資を開放している企業について、「中国軍との紐づきおよび監視の懸念」との理由から、国防総省のブラックリストに入れるよう範囲を拡大した
- バイデン大統領は、前トランプ政権から継続して「米国および同盟国の安全保障を揺るがす可能性のある中国企業から投資家を保護する」目的で、厳しく中国企業の取り締まりを強化している
- 元々31の会社が入っていたブラックリストに新たに28加わり、計59となった。既にこれらの会社に投資していた投資家には1年以内にリファンドされる予定
- ブラックリスト入りしている企業には、IT企業のHuawei、中国国内第3位の規模を誇る石油会社CNOOC（南シナ海での無謀且つ攻撃的な石油開発を実施している為、商務省の経済ブラックリスト入りしている）、中国半導体メーカーのSMICなどが名を連ねる。Appleを凌駕し世界第3位の売上を誇る中国スマホメーカーXiaoMiは、人民解放軍との紐づきは無いと訴訟したことでリストからは外されている。
３．Leader’s ほそく
昨今、米国は安全保障の視点を軍事のみならず、経済分野の観点にも拡げた経済安全保障政策を強化しています。これは世界がコロナパンデミックを皮切りに一気にDX化を始めたことで、5G・AI・ビッグデータを始めとしたIT分野に更なる注目が集まるようになった為、中国はこの新しい領域に真っ先に入ることで経済的・軍事的イニシアチブを握ろうとしております。標準化などを中国主導で行うことで、例えば人権侵害を引き起こしかねないような情報窃取/監視チップなどが入ることがデファクトである社会を作り、民主主義勢力を抑えようとしているとみられます。日本はこの状況下で米中両国と共にうまくやっていかなければならないのです。
それでは、Have a nice day!
